特別保健福祉事業を廃止し、余った約1400億円を一般会計へ移す-2008年12月19日中川財務相と舛添厚労相が会合し、合意予定。
特別保健福祉事業とは、「特別保健福祉事業資金」と呼ばれる1.5兆円の資金の運用益を利用した、、「国民保健の向上及び老人福祉の増進」を目的とする事業のこと。
平成2年度から行われている。「当分の間」実施すると定められているが、今日に至るまで16 年余にわたり継続されている。
当初の運用益を利用した隠れ借金*1の返済という目的の薄れと、低金利による低い運用利回りによって、存在意義が問われていた。
