スーパーニュースに麻生首相が生出演した時の動画です。 テレビ中継で同時出演をしていた東国原宮崎県知事が、持ち前のトーク力と勤勉さから非常にわかりやすく麻生経済対策についての肝の部分を述べています。FNN.jpプライムオンライン 記事中の文章はテー…

衆院の強行採決が不服 → 参院では審議に応じない（！？） と民主党代表の小沢議員は言っているようです。審議がしたいのかしたくないのか。 参院の存在意義がないと言っているようなものだと思うのですが・・・ このままいけば２月１４日に、２次補正予算案…

２００９年１月１３日、日銀が発表した昨年１２月の貸出・資金吸収動向によると、１２月の全国銀行の貸出平均残高が４０７兆１７００億円で、前年同月比４．１％増となった。１９９２年２月以来の大幅な伸び率となる。 経済産業省は昨年１２月３０日に、中小…

２次補正予算案を閣議決-２００８年１２月２０日、２００８年度第２次補正予算案を閣議決定。なお、第１次補正予算は９月２９日に福田内閣によって「安心実現のための緊急総合対策」として閣議決定された。 補正予算とは、当初予算を年度の途中で修正するた…

重要課題枠３３００+２００億円の使い道決定-2008年12月22日３３３０億円の重要課題枠（通称重点化枠）プラス財務省が確保した２００億円の調整財源の使い道が示された。 「生活防衛」、「地方の底力」、「雇用対策」、「科学技術」、「外交力強化」の重点5…

雇用促進住宅３万戸の追加提供を検討-2008年12月21日解雇された非正規労働者の住宅確保のため3万戸を追加提供することを厚生労働省が検討する。 雇用促進住宅に関しては、現時点で約１万３千戸ある空き室の入居手続きを従来の３週間から2-3日へと短縮する措…

2009年度予算は、一般歳出52兆円程度で、新規国債発行額が2008年度の33兆1700億円と同額であれば、85兆円を超え2000年度の84兆9871億円を上回り当初予算段階で過去最高。

就任以来これまで判明している麻生首相による各所への要請をまとめてみた。 日銀にCP（コマーシャルペーパー）の買取要請-2008年12月15日判明 日本経団連と日本商工会議所に賃上げ、雇用維持を要請-2008年12月1日 電気・ガス料金の値上げ圧縮要請-2008年9月

約1兆円の地方交付税増額を2-3年実施予定-2008年12月12日雇用情勢の悪化などに対応した地方交付税の１兆円増額措置を発表。地方自治体全体の歳出を1兆円増額し、83兆-84兆円規模とする。「生活防衛のための緊急対策」の柱の一つ。 雇用問題を受けて、各自治…

雇用対策案が自公から、政府に対し提出された。詳報は追って。

派遣の失業給付受給条件を緩和-2008年12月17日厚生省は労働政策審議会の雇用保険部会に雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。 非正規労働者の失業給付受給条件は、週20時間以上働き、「1年以上の雇用が見込まれる」となっているが、報告書案…

失業給付の原資となる雇用保険料率を0.4％引き下げることで調整-2008年12月17日厚生省は労働政策審議会の雇用保険部会に雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。引き下げ幅0.4%は現時点で約3000億円規模。失業等給付分は労使折半であるため、…

生活支援定額給付金として国民一人一人に総額約2兆円を給付する-2008年10月31日政府・与党で検討に入った。支給額を1人あたり一律1万2千円程度とし、65歳以上の高齢者と15歳以下の子どもはさらに1人あたり1万円程度を上乗せすることで調整している。 財源は…

特別保健福祉事業を廃止し、余った約1400億円を一般会計へ移す-2008年12月19日中川財務相と舛添厚労相が会合し、合意予定。特別保健福祉事業とは、「特別保健福祉事業資金」と呼ばれる1.5兆円の資金の運用益を利用した、、「国民保健の向上及び老人福祉の増…

銀行等保有株式取得機構による買い取り再開-2008年12月18日銀行保有株を政府が買い取る。緊急市場安定化策として20兆円規模で実施か。2012年3月末まで。銀行等保有株式取得機構は2002年1月に設立。当初買い取り枠は２兆円で、期間は同年2月から2006年9月末ま…

空売り規制-2008年12月16日施行金融庁は12日、内閣府令を改正して空売り規制の強化を16日に施行すると発表。内容は証券会社に株券の手当ての確認の義務を負わせるというもの。第二のジェイコム事件の発生を未然防止する目的。10月30日に政府は空売り規制とし…

改正金融機能強化法-2008年12月17日施行旧金融機能強化法から金融機関への公的資金の注入要件を緩和したもので、3年間の中期計画の提出を求めるが、達成は厳しく問わないなど。公的資金枠は従来の2兆円から10兆円に拡大。金融機関の申請期限は2012年3月末ま…