失業給付の原資となる雇用保険料率を0.4％引き下げることで調整-2008年12月17日厚生省は労働政策審議会の雇用保険部会に雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。
引き下げ幅0.4%は現時点で約3000億円規模。失業等給付分は労使折半であるため、労働者と企業にとってそれぞれ約1500億円の負担軽減となる。
労働保険特別会計の失業等給付の積立金を財源と刷る模様。積立金は約5兆4000億円となっていて、国庫からも毎年約1600億円が投じられている。
厚生労働省は同政策に消極的であるが、政府の強い要請によって実施可能性が高まった。
