地方交付税増額

約1兆円の地方交付税増額を2-3年実施予定-2008年12月12日雇用情勢の悪化などに対応した地方交付税の１兆円増額措置を発表。地方自治体全体の歳出を1兆円増額し、83兆-84兆円規模とする。「生活防衛のための緊急対策」の柱の一つ。
雇用問題を受けて、各自治体が計画する雇用創出事業の内容に応じ配分に差を設ける方針。
交付税特別会計への借金の利子返済などで相殺され、自治体が受け取れる交付税は前年度比4000億円増となる。
地方の借金である臨時財政対策債も2兆3000億円積み増し、交付税と合わせて地方の地方税収を除いた財源は前年度比2兆7000億円増の21兆円となる。